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教育費のかかり方が変わる?2018年最新教育費事情

2018.03.21

世の中がデフレだった時期でも、上がり続けていたのが子どもの教育費。少子化などさまざまな背景がありますが、教育費をめぐる事情は時代の流れとともに変わっていくものです。国の子育て支援も政府の政策によっていろいろ変わりますので、高校の授業料の無償化など、教育に対して国が目指す方向も知っておいた方が将来を見通しやすいですね。現代の教育費事情はどうなっているのか知っておきましょう。

※記事の内容は2018年1月現在のものです。制度の内容は変わっている場合があります。

取材協力:ソニー生命保険(株)Sony Life

教育費がかかる期間が長くなっている?

2人に1人が保育園、大学に入る時代

みなさんご自身は小学校就学前に、幼稚園に行っていましたか?それとも保育園でしたか?
昔は幼稚園は2年制が多かったと思いますが、現在の幼稚園は3年制が主流。つまり3歳の頃から幼稚園にかかる費用が発生しています。
また、女性の就業率が上がるとともに、1-2歳児の保育園への入園率が年々上がっていて、10年前(2007年)ごろは4人に1人だったのが、2017年には46.5%とほぼ2人に1人が保育園に入っています(厚生労働省「社会保障審議会児童部会保育専門委員会(第2回)の資料「保育をめぐる現状」より)。
一方で、大学進学率も上がっていて、4年制の大学進学率は52.6%と半数以上の子どもが大学に進学する時代です(文部科学省 平成29年度「学校基本調査」より)。
子育てする親にとっては、それだけ教育費にかかる期間も、昔に比べて長くなっているということです。

教育費への負担は上がる一方なの?

高校生には就学支援金がもらえる

教育費がかかる期間が長くなると聞くと、親が準備しなくてはならない費用も昔より増えているということ。それは事実なのですが、最近「保育園の無償化」や、「高校の授業料の無償化」という言葉を聞いたことがありませんか?
文部科学省の調査(文部科学白書2009)で、親の収入が高いほど大学進学率が上がっているという、家庭の経済状況と教育水準の相関関係が問題とされ、家庭にかかる保育や教育の負担を減らすためにさまざまな政策が始まっています。
そのひとつが2010年に始まった高校の授業料の無償化(就学支援金)制度です。これは2014年に改正され、現在は公立・私立問わず、年収910万円以上の高所得世帯は除外されますが、年収590万~910万円未満の世帯には年11万8,800円(月9,900円分)を支給するなど、所得に応じて支給される制度となっています。いずれにしても、高校までは誰もが無理なく入って教育を受けられるように、国が支援しています。
さらに2017年末の閣議決定で、2019年度から年収590万円未満の世帯に対し、私立高校の平均授業料(約39万円)を補助して実質無償化する内容が盛り込まれました。

2019年度から保育園・幼稚園の無償化が始まる

また、保育園や幼稚園についても、同閣議決定で、0~2歳児は年収約250万円未満の世帯は無償化に、3~5歳児は、保護者の所得に関係なく認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用者は無償化するとされています(認可外保育園や5歳児以上については、検討段階)。
収入の制限はあるものの、教育費に対する補助が充実しつつあることは、親にとっては安心材料になりますね。ただし、これらの制度は今の話なので、みなさんのお子さんが入園したり就学する頃には、また社会の情勢が変わって、国の制度が変わるかもしれません。
補助金などを受ける際は申請が必要となるため、制度があることや変わったことを知っているといないでは教育費の負担に差がついてしまいます。ニュースや新聞を見るなど、世の中の動きには常にアンテナを張っていたいものです。

学校の授業も変わっている!?

小学校3年生から英語が必修に!

さまざまな補助ができ始めている一方で、教育内容そのものが変わって、子どもが学ぶ内容や、身につけるべき資質や能力も昔と大きく変わってきているって知っていましたか?
大きな変化のひとつが小学校での英語教育。2011年から5・6年生は必修となっていますが、2020年からは3・4年制から英語(外国語)が必修化され、2018年の今年から移行期間としてスタートする学校も出てきます。
グローバル化が急速に進む時代ですから、子どもたちが働くころには、日本の会社に外国人の社員がいることも、子どもたち自身が海外で働くことも当たり前の世の中になっていることが予想されています。だから早いうちから手を打とうということのようです。

実践的な英語力がないと、大学に入れない時代に

英語教育の変化は小学校だけではありません。中学や高校の授業での英語が「4技能」、つまり、「読む」「書く」「聞く」「話す」の充実を目標とし始めました。確かに今までの日本の英語教育は、中学から高校まで6年間も学んでいたはずなのに「しゃべれない」ということがありましたね。これからは、実践で使える英語にするために、授業の内容だけでなく、大学の入試でも変わることになっています。
現在の「大学入試センター試験」が2020年から「大学入学共通テスト」に変わることはご存知の方も多いのではないでしょうか。この移行によって、現在のマークシートだけでなく、記述式の問題や、いずれ「話す」試験も検討されていたり、英検やTOEFL iBTなど民間試験を課すことになってきています。入試が変わるということは、英語の4技能をしっかり身につけなければ、大学に入れなくなるということです。

学ぶ内容が親の時代とは変わっていく

変わってきているのは英語の授業だけではありません。前述の2020年からの「大学入学共通テスト」では、国語や数学にもマークシート以外の記述式の問題が出たり、社会や理科もいずれそうなるとされています。
このように入試が変わる背景として、今までの日本の教育のように「暗記」する力ではなく、ものごとを自分なりに考えて、判断して、表現する力が求められているからです。インターネットが普及して、知りたいことは検索すればすぐ入手できる時代です。そこで求められているのは、「その情報が正しいか」と判断できたり、正解がひとつではない問題の中から、最適な答えを自分なりに、仲間と一緒に考えながら導き出していく力なのです。文部科学省が2022年度から全面実施する新学習指導要領にはそのことが明記されています。
そのため、学校での授業も、先生が一方的に教える講義型の授業だけでなく、アクティブラーニングという、思考を深めたり、仲間と一緒に課題や答えを考える授業や、高校でも大学のゼミや卒論のような、課題研究をして論文を書くような授業が増えてきています。

親は子どものために何をしたらいい?

やっぱり教育資金の準備は必須

保育園や高校の授業料に補助金が出るようになったとはいえ、それはあくまでも保育園や学校でかかるお金のこと。教育の内容自体が変わっていくと、今以上に塾や習い事など、学校外での教育に関心が高まっていくかもしれません。子どもが「こんなことしたい!」と意志を見せ始めたときに、支援してあげられる教育資金はきちんと準備しておいてあげたいですね。
前述のように、保育園や高校の無償化はあくまで今現在の制度。みなさんのお子さんが進学するときには制度が良くも悪くも変わっていることが予想されるため、そのときにどのようになっていても子どもの夢をかなえてあげられるように、やはり教育資金の準備はできるだけしておくにこしたことはありません。

学校以外で英語を習わせたい人が半数以上

では、先輩ママたちはこれからの英語教育などをどう受けとめているのか、ベビータウン会員のアンケート内容をご紹介します。
※アンケート実施期間:2017年12月20日~12月26日
 対象:ベビータウン会員(回答者数=2284名)

まず、学校以外の習い事などで、英語を習わせたいと思うかについては、半数以上の54.5%の人が「とてもそう思う」または「まあまあそう思う」と答えました。その方々に、英語を習わせ始めたい時期について尋ねたところ、なんと「3歳から6歳ぐらい(日本語が話せるようになってから小学校就学前まで)」が最も多く(38.2%)、それ以前の「2歳まで」と合わせると60.6%もの人が小学校就学前までに習わせたいと考えていることがわかりました。
英語は勉強というより、生活でも使う言語なので、日本語を覚えるように早くからなじませたいと考える親御さんの気持ちが見え隠れしています。また小さい頃から英語に触れさせることで、ネイティブのような発音になれることを期待しているのかもしれませんね。

子どもの進路にも英語が大事になる

また、英語が何の役に立つと思うかを尋ねたのが下のグラフです。「海外の文化に触れて見識を広げること」が最多数(53.8%)」でしたが、「いい会社に就職したり、子どもがやりたい職業につくこと」(53.3%)や、「子どもが大学などで自分の学びたいことを学ぶこと」(46.2%)も高い数値を示し、英語が子どもの進路に役立つと考えていることがわかりました。
そこで、進路のひとつとして、子どもを留学させたいかを訪ねたところ、62.9%と多数の方が「本人が行きたいと行ったらさせてあげたい」と回答しました。できるだけ子どもの意思を尊重したいのは、多くの親御さんにも共通することですね。

教育方針が家庭によって違うように、国の教育政策は時代や国の状況によって変わってきます。親として子どもの未来を考えるときには、これからどんな時代になるかを予測しながら、受けさせるべき教育や、それに必要な資金を考えることが大切ですね。これからどんな時代になっても大丈夫なように、どれくらい資金を準備したらいいか、わが家の家計に無理のない教育資金の準備方法はどうすればよいか、自分たちだけで考えるのが難しいと思ったら、お金のプロに相談する手もあります。ソニー生命のライフプランナーなら、いつでも無料でみなさんのさまざまなお金の相談にのってくれます。

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