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育児に関する用語集

出産育児一時金しゅっさんいくじいちじきん

  • この情報は2015年4月現在のものです。制度は変更している可能性がありますので、詳細は関係する自治体、勤務先などにお問い合わせください。

健康保険などからもらえるお金で、出産にあたって勤務先の健康保険か国民健康保険、共済組合などから支給されるお金。健康保険加入者が対象で、専業主婦も夫の健康保険の扶養に入っていれば「配偶者出産育児一時金」として支給されます。金額は原則子ども一人につき42万円、双子の場合は84万円が支給されます。ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関などで分娩した、在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象でない場合は一人につき40万4,000円になります。
出産にかかる費用は一旦病院などに自分で支払い、後日勤務先の医療保険組合などに申請して支給されます。本来は妊婦や世帯主が自分で請求と受け取りを行うものですが、その場合、出産育児一時が支給される前に産院に一旦自費で支払わなければならないため、その負担を軽減するために以下の制度が設けられています。

<直接支払制度>
出産育児一時金の請求と受け取りを、妊婦などに代わって医療機関等が行う制度。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。

<受取代理制度>
妊婦などが、加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受け取りを委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金が支給される制度。

ただし、医療機関によっては対応が困難な場合もあるため、上記の制度の実施が猶予されている病院もありますので予め確認しましょう。直接支払制度や受取代理を利用した場合で、出産にかかった費用が支給額を下回った場合、差額は後日、保険組合などに請求して受け取ることができます。また、直接支払ができる病院でも直接支払を希望しない場合は、従来通り保険組合などに請求して後日受け取ることもできます。双子など多胎の場合は×人数分。帝王切開や異常分娩などで、健康保険が適用された場合も給付されます。

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