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学資保険は早めの準備がお得!

2018.08.29

子どもが生まれてしばらくは落ち着かない日々が続くと思いますが、考えておきたいのが、これから長きにわたってかかる「教育費」です。教育費を準備するための王道の商品といえば、今も昔も「学資保険」です。とはいえ、忙しい日常の中で「いつかは学資保険に入らなきゃ…」と思ってはいるものの、どんどん時は過ぎていく…という人も少なくないのではないでしょうか。実は学資保険は早く入るほどお得なのです。
今回は学資保険の概要から、なぜ、早く学資保険に入ると良いのか、そのメリットについてお話しします。

執筆者プロフィール

高山一恵(株式会社Money&You取締役/ファイナンシャルプランナー)

(株)Money&You取締役。慶應義塾大学卒業。2005年に(株)エフピーウーマンの創業に携わり10年間取締役を務めた後、現職へ。主に女性向けに、全国で講演、執筆・監修、書籍、マネー相談を行っている。著書は「マンガでわかるiDeCoのはじめ方 ライバルはイデ子!?」(きんざい)、「35歳までにはぜったい知っておきたいお金のきほん」(アスペクト)など多数。ファイナンシャルプランナー(CFP)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。
株式会社Money&You

子どもができたら早めに考えたい!教育にかかるお金

子どもが生まれると、慣れない育児に追われバタバタの毎日になると思いますが、そんな中でも早めに考えておきたいのが、これから長きにわたってかかる「教育費」です。

子どもが小さいうちは育児が大変で、そんなことまで考えられないという方も少なくないと思いますが、子どもが小さいうちから準備するのとしないのとでは家計の負担が全く違います。

仮に子どもが大学に進学することを前提に、18歳までに300万円貯めるとします。
子どもが0歳の時から積み立てをスタートすると、積立期間が18年間あるので、毎月の積立金額は約1万3,800円ですみますが、5歳の時から積み立てをスタートすると、積立期間は13年となり、毎月の積立金額は、約1万9,200円に。さらに、10歳の時から積み立てをスタートすると、積立期間は8年しかないので、毎月の積立金額は、約3万1,000円になります。

子どもが中学生になると、学校の授業料の他に、塾代、クラブ活動費などの課外活動費もかさむので、毎月家計からコンスタントに3万円を教育資金の準備として貯蓄するのはそう簡単なことではありません。

その点、子どもの年齢が低いうちから教育資金を準備することができれば、家計に無理なく準備することができます。1日でも早く教育資金の準備をするようにしたいものです。

教育費準備の初めの1歩は学資保険から

教育費を準備する方法としては、財形貯蓄や銀行の自動積立定期預金、学資保険、つみたてNISA、ジュニアNISAなど、様々な方法があります。
低金利の現在、財形貯蓄や銀行の自動積立定期預金や学資保険は正直、金利面の魅力は低いですが、毎月決めた金額をコツコツと半ば強制的に、自動的に積立てていくことにより、着実にお金を貯めることができるメリットがあります。

最近では、つみたてNISA、ジュニアNISAなどを活用して「投資信託」などの投資商品で教育資金を準備するという方も増えてきましたが、投資商品は値動きがありますので、増える可能性がある一方で減る可能性もあります。

以前、筆者のもとに、当時57歳の会社員の男性と52歳の専業主婦(パート勤務)の奥様が大学1年生の娘さんの教育資金のご相談でいらっしゃいしました。

そのご夫婦は、お子さんが生まれた当初は、銀行の自動積立などを利用して、教育資金を準備していたそうですが、途中からもっと効率よくお金を増やそうと、銀行での積み立てをやめ、その資金をすべて株や投資信託などの投資商品で運用するようになりました。

途中までは順調にお金は増えていましたが、ちょうど、娘さんが大学に入学する時に、世界的に経済が低迷し、相場が大暴落。まさかの大暴落で投資した金額は増えるどころか半分になってしまい、大学入学に必要な資金の半分しか準備できなかったというケースがありました…。

お話を聞いてみると、ハイリスクな商品に集中して投資していたようなので、投資する商品や方法を工夫すれば、このような暴落は避けられたように思いましたが、そんなことをいっても後の祭り。

結局は、娘さんに奨学金制度を活用してもらいつつ、アルバイトもしてもらい、毎月の家計からも教育費を捻出することで乗り切ることになりました。しかし、娘さんの大学入学までに資金を準備できなかったことで、ご夫婦の老後の資金準備に不安が残りました。そこで、奥様にもう少し働いてもらい収入を増やすことで、老後資金の準備も平行して進めていくことになりました。

現在は、娘さんも無事に大学を卒業し働いていますが、奨学金の返済と両親への資金援助で大変そうです。教育資金、住宅資金、老後資金は、人生の3大資金といわれており、この3つの資金のうちどれか1つでも大きくバランスを崩すと、その後のライフプランに大きく影響を及ぼします。

そこで、今回の事例の教訓ではありませんが、教育費を貯める際には、リスクや値動きの異なる商品を組み合わせ、分散を心がけて貯めるのがポイントです。まず検討したいのが着実に教育資金を準備できる「学資保険」です。

銀行預金よりも金利が高い学資保険で着実にお金を貯めつつ、プラスで投資商品を活用してお金を増やしていけば、将来の教育費の心配が軽減されるでしょう。

教育資金を貯める方法

  特徴 メリット デメリット
自動積立定期預金 毎月の指定日に、普通預金から定期預金にあらかじめ決めた金額を、自動的に振り替えてもらえる。銀行にもよるが、少ないところでは1000円から利用でき、ボーナスや余裕のある月では増額も可能 元本割れしない、手軽にできる 現在は利息に期待できない
財形貯蓄 勤務先に財形制度があれば、毎月給料から天引きで積み立てできる 元本割れしない、給料が振り込まれる前に給料天引できる 現在は利息に期待できない
学資保険 毎月保険料を支払えば、満期時に満期保険金が受け取れる。商品によっては大学4年間で分割して受け取ることができたり、育英年金が受け取れたりする 契約者が死亡した場合は、満期保険金と同額の死亡保険を受け取ることができ、その後の保険料が免除される 元本割れしてしまう商品もある
投資信託 投資家から集めた資金を運用のプロがまとめて株や債券などで運用する仕組みの金融商品 運用状況によっては高い利回りが得られ、大きくお金が増える可能性がある 元本割れをする可能性がある、商品によってはコストが高い

そもそも学資保険とは

教育資金の準備として、最初に考えたい「学資保険」ですが、そもそも学資保険は、「子どもの教育資金の確保」と「親の死亡保障」の2つの役割を持つ保険です。

子どもの入学や進学時期に合わせて「お祝い金」や「満期保険金」が受け取れる仕組みになっています。
契約者である親が亡くなったときには、以後の保険料の払い込みは免除されますが、予定通り、お祝い金や満期保険金を受け取ることができます。この部分が貯蓄や投資商品にはない、学資保険独特の機能といえます。

実際、一家の大黒柱を亡くし、その後、今まで通り、家計の中から教育費を積み立てていくのは大変です。その点、保険料を支払わなくても子どもの進学時期に満期金が受け取れるのは大きなメリットといえます。

また、商品によっては、学資保険に子どもの医療保障がついていたり、親が死亡した場合に満期金とは別にお金を受け取る育英年金保障などがついていたりするものもあります。

学資保険でどれくらいの教育資金を準備するべき?

では、学資保険を活用してどれくらい教育資金を準備すれば良いかですが、ひとくちに教育費といっても進学コースによりかかるお金はかなり違ってきます。

教育費のデータ等を見ると、幼稚園から大学まで、全て公立の場合には、子ども1人につき約1,000万円、全て私立の場合には、子ども1人につき約2,500万円かかります。ですから子どもが小さいうちから漠然とでも進学コースを決め、いつの段階で、どれくらいの金額がかかるのかを把握して、計画的に準備していく必要があります。

子どもが高校を卒業するまでは、基本的に学費は家計からやりくりしたいところです。下記の図表データを見ると、例えば、公立中学校のデータでは、学校教育費と学校外活動費合わせて年間で48万円かかっています。つまり、毎月4万円を教育費として家計から支払うことになります。一方、私立中学の場合は、学校教育費と学校外活動費合わせて年間で132万円かかっています。つまり、私立の場合は、毎月10万円以上、家計から教育費を捻出することに。公立と私立では毎月の負担がかなり違いますね。公立にせよ、私立にせよ、家計から捻出できるのかどうか、子どもが小さいうちから見通しを立てておきましょう。

子どもが高校を卒業するまでは基本的に家計からやりくりするというお話をしましたが、教育費のピークである大学費用は家計からの捻出だけでは間に合いません。
大学入学費用として子どもが18歳になるまでに最低200万円~300万円は貯蓄したいところです。理系に行く場合や医学部に行く場合なども考えると、余裕を持って500万円は準備できるのが理想です。

先ほどの事例も参考に考えると、大学準備資金として、学資保険で200万円~300万円を着実に準備し、プラスアルファ部分を投資商品で増やすと良いかもしれませんね。

幼稚園~小学校

(単位:円)

  幼稚園 小学校
公立 私立 公立 私立
学校教育費 120,546 318,763 60,043 870,408
学校給食費 20,418 29,924 44,441 44,807
学校外活動費 92,983 133,705 217,826 613,022
合計 233,947 482,392 322,310 1,528,237

出所:文部科学省、「子供の学習費調査(2016年度)」

中学校~高等学校

(単位:円)

  中学校 高等学校(全日制)
公立 私立 公立 私立
学校教育費 133,640 997,435 275,991 755,101
学校給食費 43,730 8,566
学校外活動費 301,184 320,932 174,871 285,067
合計 478,554 1,326,933 450,862 1,040,168

出所:文部科学省、「子供の学習費調査(2016年度)」

大学

(単位:千円)

  初年度納入金額 内訳
入学料 授業料 施設設備費
国立大学(昼間部) 817.8 282 535.8
私立大学(昼間部) 1,289.80 253.5 877.7 158.6
文科系 1,150.90 234.8 758.9 157.2
理科系 1,518.40 256.2 1,071.60 190.6
医科・歯科 4,792.90 1,013.10 2,896.80 883
その他 1,455.20 265.7 955.5 234

出所:文部科学省、「2016年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額の調査結果について」

学資保険の注目ポイントは「返戻率」

では、最低の大学入学費用を学資保険で貯めるとすると、今度は、数ある学資保険の中から実際に商品を選ぶことになりますが、現在販売されている多くの学資保険が2017年4月の予定利率引き下げによって、払い込み保険料よりも満期保険金の方が少なくなっています。貯蓄のつもりで学資保険に加入したのに、元本が割れてしまうのでは元も子もありません。

貯蓄目的で学資保険に加入するのであれば、「返戻率」を重視して選ぶことが大切です。

返戻率とは、「支払う保険料の合計額」と「保険会社から受け取る給付金の合計額」を比較して、支払った保険料に対して、受け取ることのできる保険金がどのくらいの割合になるのかを示したものです。

計算式は、
「返戻率=(満期保険金+祝金の総額)÷支払い保険料総額×100」

返戻率が100を超えると、支払った保険料よりも多く満期金を受け取ることができ、この割合が高ければ高いほど、返戻率が高い学資保険ということになります。

例えば、満期保険金200万円に対して、保険料総額が185万円だった場合、返戻率は、200万円÷185万円×100で「108%」となります。

反対に満期保険金200万円に対して、保険料総額が210万円だった場合、返戻率は、200万円÷210万円×100で「95%」となり、元本割れをおこしていることになります。

なお、学資保険に子どもの医療保障がついていたり、親が死亡した場合に満期金とは別にお金を受け取る育英年金保障などがついていたりすると、元本割れの可能性が一気に高まります。教育費を貯蓄する手段として学資保険を利用するなら保障については考えず、「貯蓄機能」を重視するようにしましょう。

筆者のお客様の中にも学資保険に加入されている方は多いのですが、ご相談に来た際に、加入している学資保険が元本割れしていることに気づき愕然とするというケースが少なくありません。

学資保険に加入するときには、「返戻率」は必ず確認するようにしましょう。

学資保険に入るのはいつがベスト?

冒頭で教育資金の準備は1日でも早くというお話をしましたが、学資保険の「返戻率」を考えた場合でも1日でも早く加入するにこしたことはありません。というのも、返戻率は子どもの年齢が小さいうちに加入する方が有利だからです。

例えば、学資保険の返戻率が高いことで人気を誇るソニー生命の学資保険を例に見てみましょう。

ケース1

契約者:30歳の父親
子どもの年齢:0歳
保険料払込期間:18歳まで
満期金の金額:200万円
満期金の受け取り時期:18歳から22歳まで毎年40万円ずつ受け取り 受取総額200万円

上記の条件で学資保険に加入した場合、
月額保険料8,916円
保険料払込期間18年
払込保険料総額192万5,856円
返戻率103.8%

ケース2

契約者:30歳の父親
子どもの年齢:2歳
保険料払込期間:18歳まで
満期金の金額:200万円
満期金の受け取り時期:18歳から22歳まで毎年40万円ずつ受け取り 受取総額200万円

上記の条件で学資保険に加入した場合、
月額保険料1万368円
保険料払込期間16年
払込保険料総額199万0,656円
返戻率100.4%

となります。

つまり、子どもの年齢が小さい方が、保険料の払い込み期間が長くなり、月々の保険料の支払いが抑えられます。払込保険料総額も低くなるので、その結果、返戻率が高くなるというわけです。

夫婦共働きで子どもが複数人いる場合、1人目は夫、2人目は妻を契約者(=被保険者)にして入る方もいます。男性と女性では、女性の方が長生きで死亡率が低いことから、保険料がその分だけ安くすむため、同い年でも保険料が安くなるのです。妻の方が年下であればなおのこと。さらに割安になり、返戻率はアップします。

他にも、保険料の払込期間や受取方法、親の年齢などにより返戻率は変わってきますが、いずれにせよ学資保険に加入する場合には、早い段階で加入するほど、お得度が高いといえるでしょう。

途中で解約しないように無理のない設定で行うこと

学資保険を選ぶ上で返戻率を確認することはとても重要ですが、実際に加入する際には、家計に無理のない範囲で保険料を設定することが大切です。

というのも、学資保険の場合、途中で解約すると、ほぼ間違いなく元本割れしてしまうからです。その時点での解約返戻金は、それまで支払った保険料よりも少なくなるのが通常です。

確実に満期まで支払い続けられるよう、家計に無理のない保険料を設定しましょう。そのためにも、早めにスタートすることが大切ですね。

子どもの教育にはまとまったお金がかかるので、子どもが小さいうちから見通しをつけ、計画的に準備していきましょう。教育資金の準備をする方法としては、貯蓄や学資保険、投資商品と様々な方法がありますが、まずは着実に準備できる学資保険の検討を。
学資保険は、保険料、返戻率から考えて、1日でも早く加入する方がお得度は高いといえます。

監修/高山一恵(株式会社Money&You取締役/ファイナンシャルプランナー)

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子どもが生まれると、考え始めなければならないのが「子どもの教育資金」。教育費を準備するための王道の商品といえば、今も昔も「学資保険」ですが、いつから入れば良いのでしょうか。今回は学資保険の概要、いつから加入すべきかなどをファイナンシャルプランナーの高山一恵さんが解説。出産・育児のサポートサイト「ベビータウン」